DR C A-1-4. 発生学・先天異常の基礎

第114回医師C問51

35歳の初妊婦(1妊3産 。妊娠33週7日。妊婦健康診査のため来院した。これ までの妊娠経過に異常を認めていなかった。脈拍96/分、整。血圧126/68mmHg。 尿所見:蛋白(安 、糖(安 。子宮底長29cm、腹囲94cm。内診で子宮口は閉鎖し ている。胎児推定体重2,120g、羊水指数˝AFI)18cm。胎盤は子宮底部に位置し ている。職業は事務職である。明日から休業を申請するという。 この妊婦の休業を規定する法律はどれか。
1
健康増進法
2
母子保健法
3
母体保護法
4
労働基準法
✓ 正解
5
次世代育成支援対策推進法
ANSWER   正解は 4 全国正答率 —

解説

  • 1.「健康増進法」国民の健康増進・生活習慣病予防を目的とした法律であり、妊産婦の労働休業は規定しない。
  • 2.「母子保健法」母子の保健指導・健診を規定するが、労働者としての休業規定はない。
  • 3.「母体保護法」不妊手術・人工妊娠中絶を規定するものであり、産前産後休業は規定しない。
  • 5.「次世代育成支援対策推進法」企業の次世代育成支援行動計画策定等を規定するが、産前産後の労働休業を直接規定するのは労働基準法。
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出典

厚生労働省 公開ページ