PHN 午後 F-9-3. 児童家庭福祉

第110回午後保健師問28

A 市では職員の仕事と子育ての両立を図るための市町村行動計画を策定した。この取り組みの根拠となる法律はどれか。

1

健康増進法

2

児童福祉法

3

母子保健法

4

子ども・子育て支援法

5

次世代育成支援対策推進法 1 0

✓ 正解

ANSWER 正解は 5 全国正答率 —

解説

1.✕「健康増進法」健康づくり施策の法で、事業主行動計画の根拠ではない
2.✕「児童福祉法」児童福祉の基本法だが、行動計画の直接の根拠ではない
3.✕「母子保健法」母子保健施策の法である
4.✕「子ども・子育て支援法」給付・事業の法で、両立支援の行動計画の根拠は次世代育成支援対策推進法

📊学習履歴を見る

出典

厚生労働省公開ページ

▶ 当サイトの出典・引用方針はこちら