第54回午前 OT 問50
精神障害者の雇用や就労支援で適切なのはどれか。
1
就労移行支援の標準利用期間は1年間である。
2
精神障害者は法定雇用率の算定基礎に含まれている。
✓ 正解
3
障害者就業・生活支援センターは、利用者と雇用契約を締結しなければならな
4
個別化された援助付き雇用プログラムは、就労後より就労前の訓練を重視して
5
就労定着支援では、職場定着に必要な業務上のスキルアップに特化した専門支
選択肢をクリックして選んでください。
解説
- 1.✕「就労移行支援の標準利用期間は1年間である」就労移行支援の標準利用期間は2年間（必要に応じて延長可能）
- 3.✕「障害者就業・生活支援センターは、利用者と雇用契約を締結しなければならない」就業・生活支援センターは支援機関であり利用者と雇用契約を結ぶ機関ではない
- 4.✕「IPS は、就労後より就労前の訓練を重視している」IPSは就労前訓練より競争的雇用への直接就職（Place then Train）を重視する
- 5.✕「就労定着支援では、職場定着に必要な業務上のスキルアップに特化した専門支援を行う」就労定着支援は業務スキル訓練に特化するのではなく生活面・精神面を含む包括的支援を行う